背景

経済活動における環境保全の取り組みが進み、大気、水、土壌、廃棄物等に関わる環境分析データの取り扱いは多岐に及んでいます。

国内での公共データの民間利用やG8オープンデータ憲章などにより、環境データと他のデータの相互利用やより多角的・効果的な利活用が普及する方向性となって参りました。

さらに、国内企業の海外進出、環太平洋自由貿易協定（TPP）への参加などにより、国内外の環境分析データを有効かつ効果的に活用し、企業や組織の競争力向上、リスク管理の向上に活用する重要性が高まってきています。

このため、国内の環境分析データのより効果的な活用を目指すと共に、海外の技術やサービス、活用方法などの状況をいち早く共有し、環境分析データをより有効かつ高い利便性のもとで利活用することをめざし、今般、一般社団法人日本EDD認証推進協議会を設立することとなりました。

環境分析業界だけでなく、本趣旨に賛同頂ける環境分析データを活用する産官学各組織の皆様に参加して頂き、国内における環境分析データの活用推進を目指して参りたいと考えています。

目的

• 環境分析データを中心とする環境データの有効利用・効果的な運用を推進する。
• 環境分析データの電子利用における認証に向けた検討・認証事業の整備を行う。
• 環境分析データの電子化、電子データ（EDD）の活用を拡大・普及する。
• 環境分析データ等を生成・活用する企業の競争力の向上及び適切なリスク管理の推進をめざす。
• 国際的な環境分析データの利活用の推進と国際交流を行う。

事業

• 環境分析データ等の電子利用の開発・普及。
• 環境分析データの電子利用における認証。
• 環境分析データ等を生成・活用する企業及び組織への情報提供。
• 国内外における環境分析データの活用動向、最新技術、法制度等の調査研究。
• 上記に関わる教育研修、普及事業。

協議会組織体制

• 理事：3名～15名　*正会員企業から選定するものとする。
• 監事：2名

参画対象の組織

• 環境分析データを利用、活用、作成するすべての企業、組織等。
• 各企業の環境部門、CSR部門、拠点管理部門。
• コンサルティング会社、建設会社、廃棄物管理会社等。
• 不動産会社、ハウスメーカー等の土地・建物等の取得管理部門。
• 環境計量証明事業者、大手企業の分析子会社等。
• 分析機器メーカー等。