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Electronic Data Deliverables

理事長挨拶

画像_代表理事 上東 浩

私たちは、2014年4月、EDD(Electronic Data Deliverable;電子納品)の普及推進のため、「一般社団法人日本EDD認証推進協議会」を設立・登記いたしました。

自然環境等を持続的に維持・管理していくという流れは、世界的なコンセンサスを得て広がっています。このため、環境測定分析機関が提供するデータは、環境保全や環境管理に携わる産官学のあらゆる組織で活用されています。

昨今の環境問題は、これまでのように媒体別の個別管理から、様々な社会経済データと組み合わせた分析や解析、管理などが必要になり、データを多様なステークホルダーが適切に利活用する機会が高まっています。

一方、環境測定分析事業では、多種多様なデータを取り扱いながら、最終的に「計量証明書」や「各種報告書」という文書を発行・納品することが基本となっており、電子利用や電子化したデータのやり取りは一部に留まっています。

これに対し、米国をはじめ海外では、測定分析機関が、発行するデータを認証し、電子データでやり取りをする商習慣が進んできています。

このような状況を踏まえ、私たちは、2013年2月から任意団体「日本版EDD研究会」の活動を通じて、国内外の動向を共有すると共に日本国内における電子納品の枠組み作りを検討してきました。その過程で今後、この環境分析データの電子化の流れは、世界的にも大きく推進していく方向にあることや、市場の国際化などの動きを踏まえ、EDDの推進をより積極的に進めていくために母体となる公的組織が必要であるという認識に至り、この一般社団法人を設立いたしました。

「一般社団法人日本EDD認証推進協議会」の設立には、環境測定分析事業のユーザーである企業、公的機関並びに管轄行政の皆様からも高い関心や賛同の声を頂いています。

環境測定分析結果の電子化、電子納品という枠組みは、ユーザーである企業、公的機関の皆様や解析や研究開発を行う学術研究者の方々にとって非常に有効なツールとなることを確信しています。さらに、EDDを活用した環境測定分析結果の迅速な集計や解析を通じて、緊急時・平時においても正確な情報を迅速に提供することができるようになり、環境行政や国民生活にとっても有益なシステムを構築できると考えています。また環境測定分析事業者にとっては、顧客サービスや経営革新においてEDDが重要な役割を果たすと確信しています。

環境測定分析データを利活用される幅広い分野の産官学各位のご参画とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

一般社団法人日本EDD認証推進協議会
代表理事 上東 浩